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同種前科ある風営法違反の経営者の保釈が起訴後直ぐに認められた事例

2018年12月11日

(事案)
 保育園のそば(禁止区域内)で陰茎を手淫するサービスを提供して「店舗型性風俗特殊営業」をした(風営法違反)として逮捕された在日外国人の経営者が,直ちに反省し,店舗を明け渡して返すためにと保釈を求めた。
(解決)
 被告人を心配する内縁の妻が身元引受人となって監督を確約する一方,直ちに店舗を明け渡さなければ賃料の滞納がかさむことなども説明して保釈を求めたところ,条件がいろいろと付加されたが(住居を内妻宅に限定し,従業員との連絡を一切禁止し,パスポートを検察官に預けることとされた),起訴後6日目に保釈が認められた。


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