弁護士紹介

弁護士 山田直子(やまだなおこ)

奈良弁護士会所属

経歴

大阪府東大阪市に生まれる
昭和58年(1983年) 大阪府立高津高等学校卒業
昭和63年(1988年) 大阪大学法学部卒業
昭和63年(1988年) 裁判所事務官任官
平成元年(1989年)  同退官
平成5年(1993年)  司法研修所入所(第47期)
平成7年(1995年)  検事任官
平成23年(2011年) 同退官
平成24年(2012年) 弁護士法人松柏法律事務所生駒事務所入所
平成29年(2017年) 奈良地方裁判所葛城支部 民事・家事調停委員

担当事件例

  • 法人税更正処分等取消請求事件:最高裁平成17年12月19日第二小法廷判決(最高裁判所民事判例集59巻10号3165頁)
  • 法人税更正処分等取消請求事件:最高裁平成18年2月23日第一小法廷判決(金融・商事判例1201号33頁)
  • 相続税更正処分等取消事件:最高裁平成19年3月23日第二小法廷決定(税務訴訟資料254号9761頁)
  • 生活保護下のバンコク渡航事件:最高裁平成20年2月28日第一小法廷判決(裁判所時報1454号7頁、判例時報2044号50頁、判例タイムズ1302号86頁)
  • 日本郵政公社事件:大阪高裁平成17年6月7日判決(労働判例908号72頁)
  • 登記処分に対する審査請求棄却裁決取消請求事件、登記申請却下処分取消請求事件:大阪地裁平成17年5月27日判決(判例タイムズ1217号304頁)
  • 保護廃止処分取消請求事件:大津地裁平成19年1月15日判決(判例地方自治292号60頁)
  • 収容裁決等取消請求事件:奈良地裁平成16年5月25日判決(訟務月報51巻1292頁)
  • 損害賠償請求事件:奈良地裁平成19年4月18日判決(判例時報1989号77頁)

執筆

  • 『登録免許税法が定める過誤納金の還付請求手続の排他性と行政処分性』
    (「平成17年度行政関係判例解説」((株)ぎょうせい))
  • 『留置係官が弁護人と被疑者との接見を中断させた行為の適法性』
    (「平成16年度行政関係判例解説」((株)ぎょうせい))
  • 『窃盗の実行の着手』
    (「実例窃盗・強盗・恐喝犯罪の捜査実務」(立花書房))

趣味

奈良県に転居して以来、にわかトレイルランナーです。スピードハイクもします。
目下の目標は、大峰奥駈道全縦走(吉野~熊野大社、女人禁制エリアは除く)です。

日々の業務で学ぶこと

 弁護士の仕事は、法律を使って紛争を解決することなのでしょうが、裁判に勝てば、示談がまとまれば良いというわけではないようです。これまで、客観的には、非常にこちらに有利な条件で示談をまとめたケースがありましたが、依頼者の方の本当の希望は、金銭的なことより、感情面の解消であり、その面では不満を残す結果となってしまったことがありました。弁護士の目指すべき結果が依頼者の方を幸せにすることだとすれば、幸せはひとつではなく、人の数だけあることを教えられました。思い返せば、検事時代には、正義はひとつでなく、人の数だけあることを学びました。同じ種類の事件であっても、ひとつとして同じ事件はないことを、その方の幸せが何であるかを絶えず考えなければならないことを痛感しています。


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