当事務所のトピックス・ニュース

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ゴールデンウイーク中の業務について

5月3日から5月5日までは,祝日のため休業します。
5月6日(日)は通常どおり業務を行います。


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冬季休業のお知らせ

弊事務所の冬季休業日は、平成29年12月29日(金)~平成30年1月9日(火)です。1月10日(水)から通常業務となります。


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【特殊詐欺被害の現状】

 本年8月3日の警察庁の発表によれば,平成29年1月~6月の特殊詐欺の被害額は186億8000万円で,前年の同時期より13億1000万円減少し,他方,認知件数は8863件(未遂を含む。)で,2421件増加しました。被害者の71.9%は65歳以上の高齢者です。親族になりすます「オレオレ詐欺」,有料...


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【本年6月16日,性犯罪を厳罰化する改正刑法が,成立しました。】

 改正法では,強姦罪を「強制性交等罪」に改め,法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げました。また,親告罪規定を削除しています。加えて,家庭内での性的虐待を念頭に,親などの監護者が立場を利用して18歳未満の者に性的な行為をすれば,暴行や脅迫がなくとも罪に問える「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪...


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【「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」が本年6月15日に成立しました。】

 本年6月15日,犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立しました。日弁連は,これに反対しています。テロ等準備罪は共謀罪,名前を変えてもその危険性は変わりません。
 ①対象犯罪は277に及びます。
  組織犯罪やテロ犯罪と無縁の犯罪が対象とされています。例えば...


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平成29年(2017年)夏季休業のお知らせ

弊事務所の平成29(2017)年夏季休業日は、8月11日(金)~8月16日(水)です。8.17(木)から通常業務となります。


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【犯罪被害者への賠償制度 日弁連が提案】

 日本弁護士連合会は,裁判所が刑事事件の加害者に対し,被害者への損害賠償を命じても,加害者が支払わず泣き寝入りになるケースがあることから,国による賠償金の肩代わりや,被害者に変わって加害者に請求する機関の創設を求めていくことを決定しました。被害者支援の一環で2008年に始まった損害賠償命令制度の...


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【高齢者が被害者となる,振り込め詐欺等の被害現況】

 平成26年に認知された特殊詐欺1万3378件(被害総額559億4000万円)のうち,65歳以上の高齢者が被害者となった割合は,振り込め詐欺で92.1%,還付金等詐欺で93.4%,金融商品等取引名目詐欺で87.6%を占めました。
 詐欺手口の特徴としては,金融機関対策が拡充したことにより,従前は,...


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【告訴の取下げによる効果】

本来,起訴・不起訴を決定する権限は検察官が独占しています(刑事訴訟法247条)。しかしながら,犯罪の性質によっては,被害者等の意思にかかわらず,起訴され公の刑事手続に進展するとなれば,被害者等のプライバシーが侵害されることにもなりかねません。そこで,性犯罪等の一定の犯罪については親告罪として,被...


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【行為者に責任能力がない場合の刑罰】

人が刑罰法規にあたる行為をした場合,その行為が違法であり,かつ,行為者に責任がなければ,その犯罪行為に対し,刑罰を科すことができません。刑事責任能力は,行為者に犯罪行為に対する責任を認めるための前提となる要件です。
刑事責任能力とは,具体的には,行為者が事理(事物)の是非・善悪を弁別(弁識)し(①...


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【器物損壊罪で被害者が告訴を取り消しにより不起訴処分になる理由】

芸能人が,路上で一般人とトラブルとなり,相手の携帯電話機のデータを消去したことでいったん器物損壊罪で告訴されたものの,不起訴処分となりました。器物損壊罪で告訴との関係は次のとおりです。
本来,起訴・不起訴を決定する権限は検察官が独占しています(刑事訴訟法247条)。しかしながら,犯罪の性質によって...


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【特殊詐欺事件に日本郵便も対策開始】
 日本郵便が,現金が入れられているおそれのあるレターパックにつき,X線検査を実施する方針を明らかにしました。

 これまで,日本郵便は,通信の秘密を尊重し,郵便物の内容については,調査しない方針を厳守してきました。近時,その方針を悪用し,レターパックで現金を郵送させる特殊詐欺事案が急増しました。日本郵便も,総務省等と協議の上,これまでの方針を転換させることを明らかにしました。
 現金を郵送するには,現金書留...


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【外国人による国別犯罪の傾向】
 来日外国人による窃盗犯は,出身国別で窃盗手口が異なる傾向が顕著です。

 平成25年度版犯罪白書で,「来日外国人による窃盗検挙件数の国籍別構成比」が発表されました。
 そもそも,来日外国人による犯罪検挙数のうち7割以上が窃盗が占めています。その窃盗の中でも,出身国によって手口が異なる傾向が認められます。
 自宅・事務所内に侵入して物品を盗む手口では,中国国籍,韓国国籍...


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【コスプレで本物そっくりの模造刀を持ち歩いても犯罪となる場合】

刃体の長さ6cmを超える「刃物」を携帯する行為は,銃砲刀剣類所持等取締法22条違反にあたり,その法定刑は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています(同法33条)。
銃砲刀剣類所持等取締法にいう「刃物」とは,一般的には,人を殺傷する能力を持ち,鋼又はこれと同じ程度の性能(鋼質性)があり,片...


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【すぐに偽物とわかる偽札では通貨偽造罪とならないが,その悪用で犯罪が成立する場合】

 通貨偽造行為を処罰することによって守られるべき法益は,通貨に対する一般人の信用とされています。日常生活で使われる貨幣や紙幣が本物かどうか,毎回,怪しまなければいけないような事態となれば,経済活動は成り立たなくなって,世の中は大混乱となりますよね。そのような事態が起きないように,刑法は,通貨偽造...


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【多数の図書館で,同じ種類の蔵書を破った場合の法定刑】

書籍を破ったり,汚すなどの行為は器物損壊罪(刑法261条)にあたります。器物損壊罪は親告罪とされているため(刑法264条),図書館運営者の告訴があった場合のみ,起訴されることとなります。
例えば,300冊の書籍を,それぞれ別の機会で破損する行為を犯した場合は,この器物損壊罪の犯罪事実が300件成立...


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【3Dプリンターでの拳銃設計方法をネットにアップすると,処罰される?】 

 刑法の幇助犯(62条)は,実行行為(犯罪行為そのもの)以外の行為で正犯の実行行為を容易にすることを意味します。幇助犯の成立範囲はかなり広く,その幇助行為がなければ結果は発生しなかったであろうという条件関係までは求められていません。一般的には,幇助行為により,正犯の実行行為が幇助なしで実行した場...


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【身柄拘束中の携帯電話サービス契約】
 逮捕・勾留中に携帯電話サービスの料金の支払・契約の解約はどうすればよいのか?

 逮捕・勾留中で携帯電話機を使用しなくとも,基本料金はかかり,延滞となった場合には遅延利息までかかります。身柄拘束が長くなると,結構,深刻な問題となります。
 NTT・Docomoの場合は,料金の支払は,支払者の身分証確認だけで第三者でもできましたが,解約については,本人からの委任状を受けていても...


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【悪質運転罰則強化】
 平成25年11月5日,悪質運転に対する罰則を強化する法案が,衆議院において,可決されました。

これまでアルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転し,人を負傷させた場合には上限懲役15年,死亡させた場合には上限20年の懲役刑が科されることとされています(危険運転致死傷罪・刑法208条の2)。
 しかしながら,飲酒より正常な運転が困難な状態で自動車を運転していたという事実...


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【ストーカー規制法による規制手段】
 ストーカー対策のために警察署で採れる対応策

平成12年にストーカー規制法が施行されましたが,ストーカー事案の認知件数は,年々増加しています。平成24年度認知件数は,前年度比36.3%増とのことです。
 ストーカー事案に対する,警察署での主な規制手段は,警告,禁止命令等ですが,それ以外にも,被害防止交渉に関する助言,行為者の氏名及び連絡先の教...


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【誤認逮捕の補償】
 誤認逮捕された場合の補償制度

被疑者補償規程・刑事補償法ともに,補償額が1日当たり1000円~1万2500円です。両制度とも,補償額の算定基準については,拘束の種類及びその期間の長短,本人が受けた財産上の損失,得るはずであった利益の喪失及び精神上の苦痛その他一切の事情を考慮すべきことが規定されています。
 一切の事情を含めて補...


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【振込詐欺・みずほ銀行版】
 京都府下でみずほ銀行口座開設者を狙った,新しい手口の振込詐欺が横行しているとのことです。

みずほ銀行の不正融資問題が,連日,報道されていますが,このことを悪用した手口の振込詐欺が,京都府下を中心に横行しているとのことです。具体的な手口は以下のとおりです。
 まず,みずほ銀行関係者と名乗る者から電話がかかり,今後,みずほ銀行の預金の払戻しが確保できないことになるかもしれないと不安を煽りま...


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【犯罪被害者救済のための制度:損害賠償命令】
一定の重大犯罪の被害者が,犯罪被害の賠償を求める場合の特例手続です。

殺人,傷害など故意により人を死亡させたり,負傷させた場合には,被害者または遺族は,刑事事件が係属している裁判所に対し,被告人に対する損害賠償の命令を申し立てることができます。
 この申立てがあった場合,刑事事件の有罪判決の後,同じ裁判体が,犯罪被害の損害賠償についても審理し,賠償相当と判断した場合...


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【土下座写真をtwitterにアップさせた】
 店員さんの土下座写真をtwitterにアップさせたことは犯罪になるのか。

店員さんに土下座させ,これを撮影し,その画像をtwitterにアップさせていた女性が逮捕された事件が報道されました。
女性に対する被疑事実は,土下座させたことと,念書を書かせたことに関する強要罪(刑法223条)ですが,土下座写真をtwitterにアップし,これを不特定多数人に知らしめた行為の方がより悪辣で気にか...


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【犯罪被害者救済のための制度:刑事和解】
 刑事手続を利用して,将来の損害賠償金の強制執行に備える制度です。

犯罪の被害に遭われた場合,その損害の賠償を請求するには,本来であれば,民事訴訟手続による必要があります。つまり,相手方が損害を賠償しない場合,強制執行をする必要がありますが,強制執行をするには,調停・和解調書ないしは民事判決という債務名義を得ておく必要があります。
 しかし,刑事公判手続中に損害賠...


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【振り込め詐欺被害救済制度】
 振込詐欺に遭われ,金銭を騙し取られた場合の救済措置として,従来の民事・刑事手続のほかにも救済制度があります(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)。

① 犯罪利用口座の取引停止の措置
  振込詐欺に遭われたら,警察署に届出をするほか,振り込んだ口座のある金融機 関にその口座の取引停止の措置をとるよう届出をしてください。
  届出を受けた金融機関の連絡を受け,預金保険機構が被害回復分配金を開始する ための手続に着手します。
② 被害回復金分配の支払申...


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【勾留請求の却下】
 「検察官が勾留請求をしたところ,裁判官が却下し,被疑者が釈放された」とはこういうことです。

警察官が被疑者を逮捕した後,48時間以内に検察官に事件が送致されます。送致を受けた検察官は,24時間以内に,裁判官に対し,勾留請求するか,そのまま釈放するかを判断します。
 検察官が勾留請求を受けた裁判官は,勾留の要件を満たしているかどうかを判断し,要件が備わっていると判断した場合には,被疑者に対...


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【振込詐欺の急増】
 平成25年上半期の統計では振込詐欺等の特殊詐欺の認知件数が前年度より約5割増加しました。

平成25年度上半期(平成25年1月~6月)の統計結果では,振込詐欺等の特殊詐欺(面識のない不特定の者に対し,電話等の通信手段を用いて,預貯金口座へ振込等の方法により現金を騙し取る類型の詐欺)の認知件数が約5割増加し,被害増額は約4割増加しています。
 前年度より,融資保証金詐欺は減少していますが,...


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【交通事故による死者数】
 9月24日で今年度の交通事故による死者数が3000人を超えました。

 警察庁から,9月24日で今年の交通事故の死者数が3006人となったことが発表されました。平成24年より3日早いペースで3000人台となったとのことです。
 なお,奈良県内の交通事故による今年の死者数累計は,平成25年9月25日時点で29人で,昨年より3人減とのことです。


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【アルバイト店員による悪戯写真のアップ】
 アルバイト店員が店内で撮影した悪戯写真をSNSにアップしたために閉店に追い込まれた場合のアルバイト店員の責任

店側には,悪戯写真のアップのために閉店に追い込まれたことにつき,経済的損害が発生します。この損害については,アルバイト店員に対し,不法行為責任の追及として,損害賠償請求をすることが考えられます。
 また,刑事的にも,店の業務を妨害したとして,威力業務妨害の責任を追及される可能性があります。同種案件...


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【誤認逮捕の続発】
 なぜ,あってはならないはずの誤認逮捕が続発するのか。

 最近,誤認逮捕に関する報道を,よく目にします。
 誤認逮捕とは,犯罪事実はあったと思われるものの,犯人ではない第三者を誤って逮捕する趣旨で使用されているようです。
 逮捕には,現行犯人逮捕,緊急逮捕及び通常逮捕の3種類があります。逮捕をするには,原則,裁判官の発付した逮捕状によらなければなりませ...


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【 大阪少年鑑別所の一般面会時間 】
 大阪少年鑑別所では,現在,一般面会時間が10分に制限されています。

少年鑑別所では,近親者,保護者等の面会が認められていますが(少年鑑別所処遇規則38条),面会時間に関する定めはありません。
 この面会時間については,おおむね30分を確保することが望ましいとして運用されており,実際,多くの少年鑑別所では,30分の面会が確保されています。
 ところが,大阪少年鑑別所...


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【裁判例ニュース】
 裁判員裁判での量刑判断が,裁判員裁判施行前の量刑相場に比べて重すぎるとして,量刑不当が争われた控訴審(東京高裁平成22年6月29日判決)

日本の法定刑は幅が非常に広いのですが,裁判の蓄積により,同種・同程度の事件ごとに,一定の量刑相場が形成されてきました。同じような犯罪には同じような量刑の判決がされるという点では,公平の理念から,量刑相場も,一定の機能を果たしてきました。
 ところが,裁判員裁判の開始により,従前の量刑相場には捉われ...


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【県教育委員会職員がリップクリームに体液を塗り,罰金刑判決】
 県教育委員会職員が,女性のリップクリームに自分の体液を塗ったとして,器物損壊罪で罰金30万円の判決を受けました。

器物損壊罪(刑法261条)は,物を損壊するなどし,その効用を失わせる行為ですが,リップクリームに体液を塗られれば,そのリップクリームは二度と通常の用途のために使用できません。
 県教育委員会職員の行為は器物損壊罪にあたるのですが,その法定刑は,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。裁判所は,罰...


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【USJで危険行為に及んだ大学生が逆送に】
 USJで危険行為を繰り返した大学生らが,家庭裁判所で検察官送致の決定を受けました。

大学生らの行為はジェットコースターに後ろ向きに乗るなどの危険行為を繰り返したとのことですが,この行為が威力業務妨害にあたると判断されています。
 威力業務妨害の「威力」とは,人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことをいいますが,必ずしも直接現に業務に従事している他人に対して行使される必要はなく,か...


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【裁判例ニュース】
 直接,身体が接触しない行為により相手方が負傷した場合に傷害罪の成立が認められたケース(大阪高裁平成24年3月13日判決)

被告人と被害者は,コンビニエンスストアの駐車場でトラブルとなり,双方が向かい合って立ち,にらみ合う格好となりました。その状態で,被告人は,手足を出さないようにしながらも,被害者に向かって歩み寄ったところ,被害者は,その勢いに押されるよう後ずさりました。後ずさる途中,被害者は後ろ向けに転倒しました...


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【いじめに起因する事件の検挙数】
 いじめに起因する事件による検挙・補導数が平成24年に急増しました。

警察庁は,平成24年少年非行情勢として,「少年の補導及び保護の概況」を発表しましたが,これによると,平成24年にいじめに起因する事件で検挙・補導した少年が511人であったことがわかりました。平成23年の同数は200人程度だったところ,急増したものです。
 この511人の4分の3が中学生が占めている...


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【裁判例ニュース】
 痴漢事件で逆転有罪判決(福岡高裁平成23年5月25日判決) 

痴漢事件で無罪判決が出される例が散見されますが(最判平成21年4月14日・刑集63巻4号331ページ等),本件は,第一審無罪判決の控訴審において,有罪判決が出されたケースです。
 痴漢事案の多くは満員の電車内等であり,多数人の身体が被害女性に密着する可能性があり,人違いのおそれがあり,その人が犯人...


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【裁判員裁判と量刑】
 一定の犯罪につき,裁判官のみの裁判と比較して裁判員裁判の方が量刑が重い傾向が認められました。

最高裁判所は,平成25年5月14日,裁判員裁判と裁判官のみによる裁判との量刑分布を比較した結果を発表しました。
 その分析結果によると,①殺人未遂,②傷害致死,③強姦致傷,④強制わいせつ致傷,⑤強盗致傷については,裁判官のみによる裁判のピーク値(最頻値)より,裁判員裁判のピーク値の方が量刑が重いことが...


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【中学校での校内暴力事犯の増加】
 近年,中学校での校内暴力事犯の発生が激増しています。

平成23年の学校内での暴力行為発生件数は,中学校での発生件数の増加が顕著です。高等学校の発生件数が8312件であるのに対し,中学校の発生件数は3万5411件でした(文部科学省)。
 平成24年の校内暴力事件の検挙・補導人員は1608人でしたが,うち約9割を中学生が占めました(警察庁)


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【児童に対する犯罪による検挙人員】
 平成24年の児童買春等の児童に対する犯罪の検挙人員は7622人でした。

平成24年の児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反,児童福祉法違反等による検挙人員は,7622人でした。
 うち青少年保護育成条例違反が33.7%,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反が24.2%を占めています(警察庁「児童虐待及び福祉犯の検...


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【少年法改正案その2】
 国選付添人制度の対象事件の拡大について

平成25年2月8日,法制審議会において少年法改正案が採択されました。
これまで「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」と「その他死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」とされていたところ,「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪」に拡大されました。...


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【正当防衛】
米国フロリダ州の黒人少年銃殺事件で正当防衛が成立するとして,被告人に無罪判決が言い渡され,大きな社会問題となっています。日本の正当防衛の要件は,米国フロリダ州法とではどのように異なっているでしょうか。

日本の刑法では,概略して,以下の要件を満たす場合に正当防衛が成立し,他人の法益を侵害しても違法性がないとされています(刑法36条)。
1 急迫不正の行為があったこと
2 防衛の意思に基づく行為にあること
3 防衛行為が防衛手段として必要最小限であること(相当性が認められること)
ただ,盗犯等の防止処...


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【少年法改正案その1】
 少年刑の引き上げについて

成人に対する刑は,平成16年の刑法改正により,有期刑の長期が15年から20年に,有期刑の加重の上限も20年から30年へと引き上げられました。これに対し,少年に対する刑事罰については,改正が行われないままでいました。
 ところが,平成25年2月8日の法制審議会での改正要綱では,次のとおり,少年の刑事...


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【判例ニュース】
 最高裁が,親族が成年後見人になった上での横領事案については,親族相盗例を情状事情としても考慮すべきでないとの判断を示しました(平成24年10月19日最高裁第二小法廷決定・刑集66巻10号981頁)。

刑法244条は,一定範囲内の親族間でに窃盗,横領等の財産犯については,刑を免除すると規定しています。これは「親族相盗例」といわれるものです。
 親族相盗例は,「法は家庭に入らず」の思想より,政策的に家族間の財産犯については免除したものとするのが判例です。
 しかしながら,成年後見人は,家庭裁判所の...


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【裁判員裁判検証結果その1】
 裁判員裁判の実施により,審理期間が長期化した結果が明らかとなりました。

平成21年5月21日より裁判員裁判が実施されましたが,平成24年12月,裁判員裁判の実施状況につき,最高裁判所事務総局が「裁判員裁判実施状況の検証報告」を発出しました。
 同報告書によると,裁判官裁判時となる平成18年から平成20年の平均審理期間が6.6月であったところ,裁判員裁判実施後から平成2...


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【裁判員裁判検証結果その2】
 裁判員を経験された方の数が全国で2万人を超えました。

平成24年12月に公布された最高裁判所事務総局「裁判員裁判実施状況の検証報告書」で公示されたデータでは,平成21年5月21日の施行から平成24年5月末までの間,裁判員に選任された人数は2万1944名とされています。
 出席を求められた裁判員候補者のうち,選任手続期日に出席された率は79・1%とほぼ...


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【判例ニュース】
 最高裁が,被告人に裁判員裁判を受けるか否かの選択権が認められていないからといって,憲法32条(裁判を受ける権利),憲法37条1項(公平な裁判を受ける権利)に違反しないと判断しました(最高裁平成24年1月13日第二小法廷判決・刑集66巻1号1頁)。

裁判員裁判の制度が合憲であることについては,既に最高裁平成23年11月16日大法廷判決で裁判官の全員一致で判断されてはいました。
 その際,上告人側からは,裁判員裁判の問題点がさまざま指摘され,合憲性が争われたのですが,最高裁大法廷は,憲法は,国民の司法参加を禁じておらず,裁判を陪審制にするか,参...


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【平成24年家庭裁判所の少年事件受理状況】
 平成24年における家庭裁判所の少年事件新規受理人員は,13万2142人でした。新規受理人員は,年々,減少傾向が続いています(最高裁判所・司法統計年報)。

新規受理人員のうち,最も割合が多い非行内容は窃盗で32.7%を占めています。
道路交通事件は19.3%ですが,特に減少傾向は顕著で,10年前の35%まで減少しています。これは暴走族人員の減少に伴うものと推認されます。因みに,警察が把握した平成23年度の未成年の暴走族人員は4,455人だそうです。平...


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【平成24年少年事件の処理状況】
 平成24年,家庭裁判所が処理した少年保護事件のうち,保護処分を受けた人員は2万6412人です(最高裁判所・司法統計年報)。

 平成24年に家庭裁判所が処理した少年保護事件のうち,保護処分を受けた少年は2万6412人です。
 うち少年院送致が3,528人,児童自立支援施設等送致が270人,検察官送致(逆送)が5,391人となっています。保護処分のうち,2万2614人が保護観察となっているので,保護観察処分が大半を占めてい...


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