お客様が安心できる松柏法律事務所の4つの特色

1 検察官出身の弁護士が、経験に基づいた強力サポートをします。

検察官出身の弁護士が強力サポート

家族が身柄拘束を受けた後、身柄解放に向けた適切な措置をするには、捜査機関・裁判所が、その事件につき、通常、どのようにな対応をするのかを把握していることが必要となります。

当事務所では、刑事・少年事件の処理に精通した検察官出身の弁護士が事件の内容に応じた方針をお示しします。無為無策に捜査官と対立することは、本人に不利に働くケースも多々あります。認めるべき場合は、具体的な反省点を踏まえて認め、その姿勢を捜査官・裁判官に示し、そして、争うべき必要のある場合は、争点を絞って争うことが必要です。検察官出身の弁護士がこれまでの経歴を踏まえ、事案に応じた方針を判断し、ベストの解決を導くように努力します。

2 複数の弁護士による、万全の体制で事件対応に臨みます。

複数の弁護人による万全の体制

身柄拘束を受けた場合、家族は、本人と面会できる時間は限られており、施設職員の立会の下でしか面会ができず、事件に関する情報を本人から聞き出すことは困難です。逮捕・勾留されると、家族は、情報を収集する手段がなく、本人がどのような事件に関与したのか、いつになったら解放されるのか不安が募ります。

弁護士であれば、弁護人あるいは付添人の立場で、本人との無制限の面会が可能です。身柄拘束を受け、不安になっている本人に対し、今後の手続の流れを説明し、不安感を取り除き、本人から、直接、関わった事件の内容や、捜査官の取調べでの様子を聞き出すことがことできます。弁護士が得た情報を、適宜、ご家族に伝えることによって、ご家族の心配も緩和することができるでしょう。また、不当な取調べや身柄拘束が行われていることが判明した場合には、早急に法的措置をとる必要があります。

そのため、身柄拘束中の刑事・少年事件については、万全の体制で望む必要がありますが、当事務所では、提携弁護士も含め、複数の弁護士が事件対応にあたります。迅速で、きめ細やかな対応ができるよう努めます。

3 明確な固定費用制度を採用しています。

明確な固定費用制度

刑事・少年事件では、手続の進行によって、様々な対応が必要となってくる場面が生じます。

その対応も、本人との接見・面会、被害者との示談交渉、不当な捜査への対抗措置、遠隔地への現場見分や証拠の収集などと多種多様です。

当事務所では、事件委任後、必要な措置を講じるのはもちろんですが、その度に料金の追加を求めることはしておりません。また、その後の費用に充てるため、前もって預託金を預かることもお願いしません。

弁護士費用として、あらかじめ明示した費用しかいただかない固定費用制度を採用しておりますので、安心してご依頼いただくことができます。

4 女性スタッフによる性犯罪特有の対応も可能です。

女性スタッフによる適切な対応

痴漢行為、盗撮、児童買春、強制わいせつ等の被害者は女性です。これら性犯罪に対する対応は、被害者である女性の心理を理解することが第一歩です。当事務所には女性弁護士も在籍しており、女性の心情に配慮した適切な対応をご提案させていただくことも可能です。


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