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【自動車運転過失致死事件で相続人特定も困難だった事案】  相続人調査と交渉により正式裁判(禁錮刑求刑)を回避し,罰金略式命令にとどめることができました。(大阪市・Vさん)

2014年6月29日

 自動車運転過失致死事件の被害者は,生前,1人暮らしをされており,加害者であるVさんは,当初,対応してもらっていたご親族が相続人と思っていました。
 ところが,その後,任意保険を締結している保険会社から,保険金の支払先が他の方であるとの情報がVさんに入りました。ただ,保険会社側からは,個人情報にあたるため,保険金支払先についての情報を教えてもらうことはできませんでした。どうすることもできないまま,刑事事件の手続が進むこととなったため,当事務所の弁護士が,弁護人として委任を受け,その後,被害者の相続人調査を開始しました。
 調査の結果,相続人を特定した上,保険金の支払状況や,Vさんに対する処罰感情を聴取し,これを報告書としてまとめ,捜査機関に提出しました。
 これを踏まえ,検察官は,禁錮刑求刑はせずに,罰金刑求刑を選択しました。Vさんとしても,体刑以上の前科は回避することができました。


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