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【少年事件・被害者意見陳述制度を併用させた示談】  傷害の被害賠償の示談交渉と少年事件の被害者意見陳述を併用させたことによって,示談を成立させました。 (奈良県橿原市・Rさん)

2013年7月27日

Rさんは未成年の元夫からドメスティック・バイオレンス(D・V)を受け,被害届を出しました。夫は家庭裁判所での審判を受けることとなりましたが,Rさんは,元夫に対する被害の賠償交渉を当事務所の弁護士に依頼されました。
 元夫には,少年事件の付添人弁護士が付いたので,付添人弁護士との間で示談交渉を進めましたが,相手方から誠意のある態度が示されることはなく,かつ,双方が主張する賠償額の開きが縮まることもありませんでした。
 そこで,弁護士は,元夫の審判を担当する裁判官に対し,示談交渉経過とRさんの心情に関する意見書を提出することとしました。
 審判の結果,元夫は保護観察処分となったのですが,審判後,相手方から,手のひらを返したように,ほぼ当方の主張に沿った内容で示談に応じることにしたいとの連絡があり,その内容での示談を成立させることができました。


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