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【犯罪被害者への賠償制度 日弁連が提案】

2016年12月3日

 日本弁護士連合会は,裁判所が刑事事件の加害者に対し,被害者への損害賠償を命じても,加害者が支払わず泣き寝入りになるケースがあることから,国による賠償金の肩代わりや,被害者に変わって加害者に請求する機関の創設を求めていくことを決定しました。被害者支援の一環で2008年に始まった損害賠償命令制度の利用が広がっていないことが背景にあります。損害賠償命令制度は,加害者の起訴後に,被害者が申し立てると,刑事裁判を担当した裁判官が判決を言い渡した後に損害賠償についても続けて判断する仕組みですが,加害者に資力がなければ被害者が事実上あきらめざるを得ないこととなっています。


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