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【告訴の取下げによる効果】

2015年7月3日

本来,起訴・不起訴を決定する権限は検察官が独占しています(刑事訴訟法247条)。しかしながら,犯罪の性質によっては,被害者等の意思にかかわらず,起訴され公の刑事手続に進展するとなれば,被害者等のプライバシーが侵害されることにもなりかねません。そこで,性犯罪等の一定の犯罪については親告罪として,被害者等による告訴がなければ検察官も起訴ができないこととされています。
例えば,器物損壊罪(刑法261条)は親告罪とされており(刑法264条),起訴の時点で被害者等の告訴が維持されていなければ,検察官は起訴をすることはできません。器物損壊罪が親告罪とされているのは,客体となる器物は多様であり,持ち主にとって,重要でなかったり,その内容を明らかにされたくないと思う物も含まれるためとされています。なお,いったん告訴をしても,起訴されるまでは,これを取り消すこともできます(刑事訴訟法237条)。
本件の場合は,被害者がいったん告訴をしたものの,これを取り消したため,検察官は,告訴取消を理由として,つまり,訴訟条件を欠くため,不起訴裁定をしたものと思われます。



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