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【誤認逮捕の補償】  誤認逮捕された場合の補償制度

2013年10月18日

被疑者補償規程・刑事補償法ともに,補償額が1日当たり1000円~1万2500円です。両制度とも,補償額の算定基準については,拘束の種類及びその期間の長短,本人が受けた財産上の損失,得るはずであった利益の喪失及び精神上の苦痛その他一切の事情を考慮すべきことが規定されています。
 一切の事情を含めて補償額を算定するというのが法の建前です。著名な足利事件も含め,最近では,法の上限額で補償されるケースが多いようです。
 ただし,この補償額は,あくまでも「補償」であり,実際に生じた損害すべてを補填する趣旨のものではありません。結果として,嫌疑がなかったこと,あるいは,無罪であったことが判明したものの,適法な公権力行使に対する補償という考え方が前提とされています。損害のすべての賠償を求めるには,一般的な不法行為法理,つまり,本件では公権力行使の違法の場合なので,国家賠償法に基づき,民事手続で損害の賠償を求める必要があります。



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