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【犯罪被害者救済のための制度:損害賠償命令】 一定の重大犯罪の被害者が,犯罪被害の賠償を求める場合の特例手続です。

2013年10月9日

殺人,傷害など故意により人を死亡させたり,負傷させた場合には,被害者または遺族は,刑事事件が係属している裁判所に対し,被告人に対する損害賠償の命令を申し立てることができます。
 この申立てがあった場合,刑事事件の有罪判決の後,同じ裁判体が,犯罪被害の損害賠償についても審理し,賠償相当と判断した場合には損害賠償命令を下します。
 この特例制度を利用する場合,刑事事件を担当した裁判体によって判断されること,刑事記録を証拠とできること,審理期日が4回以内と制限されていることから,迅速かつ簡便に損害賠償命令を得ることができ,被害者側の負担軽減が期待できます。
 この損害賠償命令は,確定判決と同様に債務名義を持つものですが,当事者が命令に対し,異議申立てをした場合には,通常の民事手続に移行することとなります。


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