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【犯罪被害者救済のための制度:刑事和解】  刑事手続を利用して,将来の損害賠償金の強制執行に備える制度です。

2013年10月7日

犯罪の被害に遭われた場合,その損害の賠償を請求するには,本来であれば,民事訴訟手続による必要があります。つまり,相手方が損害を賠償しない場合,強制執行をする必要がありますが,強制執行をするには,調停・和解調書ないしは民事判決という債務名義を得ておく必要があります。
 しかし,刑事公判手続中に損害賠償に関する和解(示談)が成立した場合,刑事公判手続が係属している裁判所に申し立て,その和解内容を刑事公判調書に記載してもらえば,これが債務名義となるので,相手方が約束どおりの支払をしない場合に直ちに強制執行することが可能となります。
 相手方が一括で損害賠償金を支払うことができず,将来,分割の方法で弁償する場合には,刑事和解の制度が有効な手段となります。


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