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【勾留請求の却下】  「検察官が勾留請求をしたところ,裁判官が却下し,被疑者が釈放された」とはこういうことです。

2013年10月4日

警察官が被疑者を逮捕した後,48時間以内に検察官に事件が送致されます。送致を受けた検察官は,24時間以内に,裁判官に対し,勾留請求するか,そのまま釈放するかを判断します。
 検察官が勾留請求を受けた裁判官は,勾留の要件を満たしているかどうかを判断し,要件が備わっていると判断した場合には,被疑者に対し,勾留状を発付しますが,要件が備わっていないと判断した場合は,勾留状を発付しません。勾留状が発付されない場合は,検察官は,勾留請求却下の決定に対し,準抗告をして,裁判所に再考を求めない限り(刑事訴訟法429条),被疑者の身柄を拘束することができないため,被疑者を釈放しなければなりません。
 亡氏のケースでは,本人が事実を自供しており,罪証隠滅のおそれがなく,勾留をする必要がないと判断したものと思われます。特に,この人の場合は,バッグ内のキャッシュカードの使用につき,22日間の身柄拘束を受けており,その経緯についても,捜査が進んでいたという事情も考慮されたと推測されます。
 なお,勾留の要件とは,①住居不定,②罪証隠滅のおそれ,③逃亡のおそれのいずれかに該当することです(刑事訴訟法60条)。


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