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【判例ニュース】  最高裁が,親族が成年後見人になった上での横領事案については,親族相盗例を情状事情としても考慮すべきでないとの判断を示しました(平成24年10月19日最高裁第二小法廷決定・刑集66巻10号981頁)。

2013年8月1日

刑法244条は,一定範囲内の親族間でに窃盗,横領等の財産犯については,刑を免除すると規定しています。これは「親族相盗例」といわれるものです。
 親族相盗例は,「法は家庭に入らず」の思想より,政策的に家族間の財産犯については免除したものとするのが判例です。
 しかしながら,成年後見人は,家庭裁判所の後見開始の審判によって選任され,その職にある間,成年被後見人のためにその財産を誠実に管理すべき法理上の義務を負います。親族といえども,成年後見人は成年後見制度における法律上の義務を負う以上,その義務は公的性格があり,その義務に反する行為は「家庭内」の問題にとどまるものとはいえません。
 本件事案では,弁護人は,刑法244条が親族による横領を免除していることとの均衡上,これを考慮して,親族である成年後見人についても,刑が軽減されるべきであると主張したのですが,最高裁は,刑法244条を,量刑の事情として考慮することも相当でないと,弁護人の主張を排斥しました。
 親族である成年後見人による横領事犯が続発しているところ,その事案に対し,厳しい態度で臨まないと,その続発を抑止することもできません。このような事犯の続発は,成年後見制度の適切な運用も脅かすものであり,最高裁の判断は,一般予防の見地からも妥当ではないかと思われます。


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