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【裁判員裁判検証結果その1】  裁判員裁判の実施により,審理期間が長期化した結果が明らかとなりました。

2013年7月31日

平成21年5月21日より裁判員裁判が実施されましたが,平成24年12月,裁判員裁判の実施状況につき,最高裁判所事務総局が「裁判員裁判実施状況の検証報告」を発出しました。
 同報告書によると,裁判官裁判時となる平成18年から平成20年の平均審理期間が6.6月であったところ,裁判員裁判実施後から平成24年5月末までの平均審理期間が8.5月とおよそ2か月近くも長期化しているとの結果が明らかにされました。
 長期化の原因は,公判期日前に実施される公判前整理手続のために長期間を要するためと分析されます。公判整理手続は,一般の方である裁判員にも短期集中で判断ができるよう,事件の争点や証拠を整理し,わかりやすくするためであり,裁判員裁判のためには,不可欠な手続ではあります。
 しかしながら,審理が長期化することにより,それに伴い,被告人の身柄拘束の期間も長くなります。特に,保釈されない被告人にとっては,その間の身柄拘束期間の長期化は深刻です。今後は,より効率的な公判前整理手続の運営による短期化が重要視されるところです。



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