当事者別弁護方針 公務員の方による犯罪

1 公務員の方が禁錮刑以上の有罪判決を受けた場合どうなるのか

公務員の方が、禁錮刑以上の有罪判決を受けた場合、特段の事情が認められない限り、失職となります。

地方公務員法では以下のとおり、定められています。

  • 28条4項 職員は第16条各号(第3号を除く。)の一に該当するに至ったときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。
  • 16条2号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

国家公務員法の規定は以下のとおりです。

  • 76条  職員が第36条各号の一に該当するに至ったときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。
  • 38条2号 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

2 公務員の方による犯罪の弁護方針

公務員の方が禁錮刑・懲役刑の有罪判決を受けた場合、執行猶予が付された場合でも、通常は、失職は免れません。たとえ、飲酒運転・無免許運転の場合でも、前科によっては懲役刑の判決を受けることがあり、起訴のおそれがある場合、罰金刑にとどまるようできる限りの活動をしておく必要があります。

もし、公務員の方が、犯罪に及び、訴追を受けそうになった場合には、できるだけ早く弁護士に相談されることをお勧めします。

初期段階より弁護方針を立て、各段階で採りうる弁護活動を尽くすべきと思われます。

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