少年事件と保護者の損害賠償責任

責任能力を持たない未成年者は、第三者に損害を与えても、その損害を賠償する責任を負いません(民法712条)。その場合、未成年者の監督義務を負う親権者(両親あるいは一方の親)が監督義務を尽くしていない場合は、未成年者が第三者に与えた損害につき、賠償する責任を負担することとされています(民法714条1項)。

未成年者は、個人差はありますが、一般的には12歳くらいに責任能力を持つようになるとされています。

とすると、13歳以上で、責任能力が備わる未成年者が第三者に損害に与えた場合、原則、未成年者本人が損害賠償責任を負い、親権者は責任を負わないことになります。しかし、親権者である親が、通常、果たすべき監督義務を果たしていないため、損害が生じたといえるような場合には、未成年者と共に、親も損害賠償責任が認められることもあります(最高裁昭和49年3月22日第二小法廷判決)。

実際には、被害者が、未成年者に対し、損害賠償請求をする訴訟を提起して認容判決を得たとしても、未成年者には資力がないため、賠償金を回収できる見込は乏しいといえます。片や、親としては、子どもの抱える金銭上のトラブルは、子どもの将来のため、早期に解消しておきたいと考えられるようです。これらの事情を踏まえた上、相当額の賠償金を親が負担して示談をするケースが多いと思われます。

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