少年事件の処分

少年保護事件では、少年に対して、保護処分が付されます。少年には、まず、刑罰を科して責任を追及するのではなく、教育のための処分が必要と考えられているからです。少年であっても、刑罰を科す必要があると、家庭裁判所で判断された場合は、検察官に再度事件が送られ、成人と同様に刑事裁判を受けることとなります。

家庭裁判所の審判で決定される、主な処分として、以下のものがあります。

1 不処分

処分をしないとの決定であり、そもそも非行事実が認められず、保護処分をしてはならない場合のほか、保護処分に付する必要がないと判断された場合にも、不処分の決定がされます。

2 保護観察

保護観察とは、少年を施設に収容することなく、社会内で、保護観察所の保護観察官・保護司による指導監督・補導援護を受けながら、少年の更正を目指す処分です。

保護観察の期間は、原則、少年が20歳に達するまでとされています。保護観察中、少年に対しては、守らなければならない遵守事項が定められます。保護観察所の指導の下、遵守事項を守って生活をすることにより、少年の社会内での更正が期待できます。

3 児童自立支援施設送致

児童自立支援施設とは、再び不良行為に及ぶおそれがある少年、あるいは、生活指導等を要する児童を入所させ、または、保護者のもとから通わせて必要な指導を行い、自立を支援する施設です。

入所対象者が児童、つまり、18歳未満の者に限られること、少年院と異なり、施錠のない開放施設である点で、特徴的です。入所後は、20歳まで在所の延長も可能ですが、逆に、児童相談所長の判断により、18歳未満でも、いつでも入所措置の解除、停止又は変更が可能です。

4 少年院送致

少年院は、少年の再非行を防止するため、特別な場合以外は外出を許さず、非開放的な施設で、生活訓練を行い、紀律に違反した少年には懲戒を行うこともできる施設です。

少年院での収容期間は、まずは短期処遇と長期処遇に区分されており、短期処遇には、さらに、特修短期と一般短期に区分されています。家庭裁判所の審判で少年院送致の決定がされる場合、収容期間について処遇勧告(特修短期処遇、一般短期処遇、長期処遇)がされることとなっています。特修短期処遇での収容可能期間は4か月以内、一般短期処遇での収容可能期間は6か月以内、長期処遇での収容期間は2年以内となるのが通常です。

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