当事者別弁護方針 少年事件

家庭裁判所送致前には弁護人として、送致後は付添人として、少年と面会したり、捜査機関、家庭裁判所に対する働きかけを介して、少年の立場を保護をします。

少年事件での逮捕後の手続

事案の特性や少年本人の境遇に応じて、どのように、これまでの生活や事件を考え、どのように自分の気持ちを伝えればよいか、弁護士から適切なアドバイスを受けることが必要となるケースは多いと思われます。

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少年事件の処分

少年保護事件では、少年に対して、保護処分が付されます。少年には、まず、刑罰を科して責任を追及するのではなく、教育のための処分が必要と考えられているからです。少年であっても、刑罰を科す必要があると、家庭裁判所で判断された場合は、検察官に再度事件が送られ、成人と同様に刑事裁判を受けることとなります。

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少年事件と保護者の損害賠償責任

責任能力を持たない未成年者は、第三者に損害を与えても、その損害を賠償する責任を負いません(民法712条)。その場合、未成年者の監督義務を負う親権者(両親あるいは一方の親)が監督義務を尽くしていない場合は、未成年者が第三者に与えた損害につき、賠償する責任を負担することとされています(民法714条1項)。

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コラム~非行

10代の子。身体はすぐに大きくなりますが、精神的にはまだまだ未成熟です。子どもが警察に保護されたときに、親は、非行に巻き込まれただけと考えるのではなく、この機会に、子どもが非行をした理由をしっかりと考え、受け止める必要があります。子どもには、「可塑性(かそせい)」があると言われ、成人するまでは専ら保護の対象です。子どもには、やり直しが大いに期待できるのです。弁護士は、警察、鑑別所あるいは家庭裁判所において、子どもの付添人として子どもの立場を保護し、場合によっては親子のコミュニケーションの再開をサポートする役割が期待されています。

なお、当法律事務所では、親の援助を期待できない子どものために、奈良県内における自立援助ホームの設立を目指し、「青少年の自立を支える奈良の会」の活動に参加しています。
http://jirituenjyo-nara.sakura.ne.jp/)

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