事件別弁護方針 覚せい剤

1 覚せい剤事件はどういう罪になるのか

覚せい剤を使用したり、所持していた行為については、覚せい剤取締法において、罰則規定が設けられています。

覚せい剤挿し絵

覚せい剤を自分や他人に使用すること、覚せい剤を持っていること、覚せい剤を他人から譲り受けたり、譲り渡したりすることは、いずれも処罰の対象とされており、10年以下の懲役刑と定められています。

営利目的、例えば、他人に売るために覚せい剤を持っていた場合、譲り渡した場合には、さらに重い法定刑(1年以上の有期懲役、500万円以下の罰金)が規定されています。

2 覚せい剤事件の弁護方針

覚せい剤事件で逮捕された場合、ほぼ勾留され、公判請求されます。起訴猶予は期待できず、起訴されずに、不起訴処分となるとすれば、それは、有罪を立証するため証拠が不十分な場合に限られます。

覚せい剤の使用は、尿の鑑定によって、身体に覚せい剤を取り入れたことが証拠となります。もちろん、覚せい剤使用罪が成立するためには、覚せい剤であるとわかった上で、自分の意思で覚せい剤を身体に入れたことが必要ですが、通常は、覚せい剤と知らずに覚せい剤を飲み込んだり、無理矢理、他人に覚せい剤を注射されたりすることが起きるとは考え難いので、そのような弁解が検察、裁判所で通用すると期待しない方が無難です。

覚せい剤を所持していた場合は、それが覚せい剤であるとわかった上で、所持していなければ所持罪は成立しません。同種の前科がある場合、尿の鑑定によって覚せい剤使用が明らかな場合には、それが覚せい剤であると知らなかったとの主張は、なかなか通用し難いのですが、そのような事情がなく、所持していた覚せい剤の量や所持の仕方によっては、覚せい剤と気付かずに所持していた事態が起こり得るのかもしれません。

このような場合には、弁護方針につき、弁護士との接見を通じて、慎重に考えられることをお勧めします。

また、覚せい剤事件では、警察官による職務質問、警察署への任意同行という経過を経て、発覚することが多いのですが、逮捕に至るまでの間に、警察官によって適法といえる範囲を超えた捜査方法が問題となるケースが生じることも、希ではありません。

捜査の方法に問題がある場合にも、接見に来た弁護士に詳しく説明をし、今後の弁護方針を相談された方がよいと思われます。

起訴され、事実を争わない場合、初犯であれば、懲役1年6月・3年間の執行猶予の判決となるのが通常です。

ところが、覚せい剤前科が1度でもある場合、執行猶予期間が終了していても、実刑になると覚悟される方がいいと思われます。多くの人は、最初に覚せい剤事件によって起訴され、裁判を受けた時には、2度と覚せい剤を使用しないと、本心から決意されるのではないかと思います。しかし、その決意にもかかわらず、再び手を出してしまうのが、覚せい剤の恐ろしさのようです。

重要なことは、初犯では執行猶予判決が期待できるからとしても、安易に裁判手続を受け流すことをせず、これを機会に、2度と覚せい剤に手を出さないよう、万全の予防策を講じておくことです。個人の決心だけでは充分といえないことは、これまでの多くの実例からも明らかですので、裁判手続中に民間自助団体や、専門のクリニックのサポートを確保しておき、判決を受けた後も、これらのサポートをいつでも受けれるような体制作りを作られることをお勧めします。

■お電話でのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせはこちら

■メールでのお問い合わせ

メールフォームはこちら
  • よくある質問

    よくある質問に対し、弁護士が回答しています。

  • ご相談の流れ

    まずは、お電話で当事務所でのご相談のご予約をお願いします。

  • 弁護士費用

    固定費用制度を採用しており、安心して刑事事件・少年事件のご相談をして頂けます。

  • 当事務所の解決事例

    当事務所で解決した刑事事件・少年事件例です。

  • ニュース&トピックス

    当事務所のトピックスとニュースです。