事件別弁護方針 飲酒・無免許運転

1 飲酒・無免許運転はどういう罪になるのか

飲酒運転については、道路交通法は、酔いの程度によって2段階の罪が準備されています。呼気(吐いた息)1リットル当たりに付き、0.15mg以上のアルコールが検出された場合には、酒気帯び運転か、酒酔い運転となります。

酒気帯び運転か、酒酔い運転との区別は、酔いの影響が強く、正常な運転ができる状態だったかどうかです。それを判断するため、真っ直ぐ歩けるか、片足で立っていられるかという身体能力のテストの他、今日が何日であるかなどの質問をしたりして確認されます。

飲酒挿し絵

酒気帯び運転の法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金であるのに対し、酒気帯び運転の法定刑は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金と刑も厳しくなります。

無免許運転については、道路交通法によって、懲役1年以下又は30万円の罰金と定められています。

これらは刑事罰ですが、飲酒運転・無免許運転については、刑事罰とは別に行政処分として、免許停止処分、免許取消の処分(無免許運転の場合は、免許取得ができない期間の延長)等を受けることとなります。

2 飲酒・無免許運転の弁護方針

数年前に、重大な交通事故を起こした際に運転手が酒を飲んで運転していたことから飲酒運転によって引き起こされる交通事故については、大きな社会問題に発展しました。

それ以降、人身事故を引き起こさないまでも、お酒を飲んだり、無免許での車の運転に対しては、厳しく処罰される傾向にあります。それまでは、飲酒運転や無免許運転だけで逮捕されることは多くはなかったのですが、今では、逮捕も珍しいことではなくなったようです。

飲酒の上、運転したこと、無免許で運転したことは、警察官の交通検問等で発覚するのが一般的と思われます。現に運転している場面が警察官に確認された場合、事実を争いようがないと思います。一般的には、事実を争わない姿勢を示し、逮捕を回避するのが得策と考えられます。

身柄を拘束されなかった場合、その後、警察署、検察庁への呼び出しを受けることとなります。

警察等の出頭前に、弁護士と今後の方針を検討し、警察官にどのような対応をすべきかを決めておかれることをお勧めします。

これまで同種の前科がなければ、在宅のまま罰金刑となることが期待できますが、既に同種の違反歴がある方の場合は、正式裁判となる可能性が高いと思われます。初めての正式裁判で、いきなり懲役の実刑判決を受けることは少ないのですが、そうだからといって、おざなりな対応をすることはお勧めできません。

執行猶予付きでも懲役刑の判決を受けることで、例えば、公務員の場合であれば、失職のおそれが生じます。また、会社員の場合、就労規則で解雇事由とされている場合もあるでしょう。さらに、一定の資格については、一定期間資格取得が制限されることとなります。

正式裁判になるということは、検察官が懲役刑を求刑する予定ということですが、判決を罰金刑にとどめるためには、採りうる限りの立証を尽くすべきです。例えば、将来、同種犯罪を繰り返さないため、車の運転自体をしないことを誓約することも必要でしょう。その誓いを裁判官に信用してもらうためには、運転免許の返上、持っていた車両を売却処分したこと等を具体的に立証していく必要があります。

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