事件別弁護方針 盗撮

1 盗撮はどういう罪になるのか

盗撮行為は、各都道府県による迷惑行為防止条例に違反します。

大阪府の場合、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例6条で

盗撮挿し絵
  1. 「人を著しくしゅう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、公共の場所 又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着を見、又は撮影すること」
  2. 「みだりに、写真機等を使用して透かして見る方法により、公共の場所又は公共の乗物における衣服等で覆われている人の身体又は下着の映像を見、又は撮影すること」
  3. 「みだりに、公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態にある人の姿態を撮影すること」

が禁止されています。

いずれの場合の法定刑も、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金とされています。

2 盗撮の弁護方針

盗撮事件では、盗撮の現場で発覚し、その場で現行犯人逮捕、あるいは、警察署への任意同行され、その後に緊急逮捕されるケースが多いと考えられます。

盗撮の事実が間違いない場合は、警察官に対し、事実を認めることを明らかにし、今後、いつでも出頭要請に従うことも明らかにしておいた方が、逮捕あるいは勾留請求を免れ、早期に釈放される可能性が高まります。ただし、同種の前科がある場合や、発覚した以外にも、同じような盗撮を他にもしていた痕跡がうかがわれる場合には、早期の釈放が期待できないケースもあるので、ご注意ください。

勾留請求をされた場合には、早期の釈放を目指すため、被害者との示談交渉を進めること、ご本人が深く反省していること、親族等の監督が万全であること、身柄拘束が続くと、職を失うおそれがあることなどを検察官に示していく必要があります。

弁護活動によって、懲役刑を求刑されず、罰金刑が求刑された場合、起訴当日に略式命令を受け、罰金納付後に釈放されることが可能です。

これに対し、盗撮の事実を争う場合、ひとつ注意していただくポイントがあります。

疑いのかかった現場で持っていたスマートフォン等に画像データが残っていなかった場合にも、自宅のPCに盗撮による画像データが残っているような場合、警察、検察には、盗撮の癖がある人物と疑われてしまいます。警察は、自宅の捜索も行い、証拠を収集するということを念頭に置いた上、盗撮の事実につき、どのような供述をするか検討されることをお勧めします。

これまで盗撮を行ったことなどなく、全くの濡れ衣で嫌疑がかかってしまった場合には、取り調べ時にも、本当のことだけを話すようにしなければなりません。身柄拘束を 受けている間は、取り調べでの対応についても弁護士のサポートを受ける必要があります。誤った起訴がされないよう、検察官に対する徹底した説得活動が必要です。

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