事件別弁護方針 児童買春

1 児童買春はどういう罪になるのか

児童買春をした場合、次の法律によって処罰されるおそれがあります。

  1. 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護用に関する法律によって罰則が定められています。この法律では、児童買春の法定刑は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金と定められています。
    ただし、この法律によって処罰されるのは、18歳未満の児童に対し、金銭等を支払い、または、支払うことを約束して、児童と性交渉等に及んだ場合です。
  2. 青少年保護育成条例によって処罰されるおそれがあります。
    例えば、大阪府の青少年保護育成条例34条1項は、「青少年に金品その他の財産上の利益、役務若しくは職務を供与し、又はこれらを供与する約束で、青少年に対し性行為又はわいせつな行為を行うこと」と規定しています。「青少年」とは、18歳未満の者をいいます。
    この条例で処罰される場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が法定されています。
  3. 13歳未満の女の子に対し、性交したり、わいせつな行為をした場合、暴行・脅迫を加えなくとも、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪となります。
    強姦の法定刑は3年以上の懲役刑であり、強制わいせつの法定刑は6月以上10年以下の有期懲役です。

2 児童買春の弁護方針

児童買春挿し絵

児童買春が発覚する多くのケースは、被害者からの申告によるものです。

被害者が警察署に被害申告をした場合は、警察官からの連絡を受けることとなりますが、被害者やその周囲の方が、直接、ご本人に接触を取ってこられることもあります。

このような場合、事件が明るみになることをおそれ、1人で抱え込むことは得策ではありません。一刻も早く弁護士に相談されることをお勧めします。相手方との対応とともに、刑事事件の対応についても、ご相談下さい。事件か周囲に明るみになるのは、逮捕・勾留により身柄拘束を受けるためと思われますが、それを回避するためにも、「自首」をしておくべきです。

「自首」とは、捜査機関に発覚する前に、警察官や検察官に自分のした犯罪を申告することですが、自首が認められた場合、法律上、刑が軽くできることが規定されています(刑法42条1項)。また、先にも述べたとおり、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを自分の行動で示すことができますので、逮捕されるおそれが低くなるというメリットがあります。

ただ、すべての場合に「自首」と認められるのではなく、自首が成立するのは、法律が定める要件が充たされる場合です。

自首のための出頭に備え、弁護士が書類を整える準備をし、出頭の際にも、弁護士が立ち会い、弁護士が警察官らに説明することにより、自首が認められる可能性が高くなることが期待できます。

自首が成立し、相手方との示談ができた場合には、逮捕されることなく在宅のまま、起訴猶予処分となる可能性は高くなることが期待できます。

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