事件別弁護方針 痴漢

1 痴漢はどういう罪になるのか

痴漢挿し絵

痴漢行為は、都道府県による迷惑防止条例違反とされる場合と刑法の強制わいせつとされる場合があります。

大阪府の迷惑防止条例では、懲役6月以下又は50万円以下の罰金が法定刑です。これに対して、強制わいせつの法定刑は、6月以上の10年以下の懲役となります。

いずれの罪名で逮捕・勾留されるかの区別ですが、一般的には、衣服の上から身体に触れた程度であれば、条例違反にとどまる例が多いようです。

2 痴漢行為の弁護方針

痴漢行為の場合、その場で、私人による現行犯人逮捕され、ご本人が身柄拘束が受けられた状況で弁護を開始することとが多いと思われます。

まずは、嫌疑のかかった事実が本当に間違いないのか、事実を争うべきかどうかによって、弁護の方針は大きく異なります。逮捕後にできるだけ早く弁護士が接見を行い、ご本人から直接、事実の内容を確認する必要があります。事実が間違いない場合には、素直に事実を認め、反省すべき態度を示すべきと思われます。

弁護活動によって、勾留請求されずに、逮捕後48時間以内に釈放されることも可能です。

また、早期の釈放を目指す一方で、不起訴処分を勝ち取るため、被害者との示談を進める必要があります。強制わいせつは親告罪であるため、示談の結果、被害者が告訴を取り下げた場合には、法律上、起訴をすることができません。

弁護活動によって、不起訴処分となった場合には、釈放されることは当然ですが、前科もつきません。

これに対し、事実を争う場合には、逮捕後に勾留請求をされる可能性は高くなるのが現状です。身柄拘束中、不当な取調べがなされないよう、また、ご本人の言い分が正確に供述調書に記載されるよう、弁護士の活動がより重要になります。無罪判決を目指す活動は、この時点から始まっているのです。

起訴されてしまった場合には、迷惑防止条例違反の場合には、罰金求刑にとどまり、略式命令を受ければ、その段階で事件は終了し、釈放されます。検察官が懲役刑を求刑した場合には、起訴後、勾留が続くこととなります。しかし、この時点以降は、保釈請求によって釈放を目指します。

犯罪事実を否認をしている場合であっても、保釈による釈放は期待できます。

起訴後、事実を認める場合、その時点で被害者との示談が成立していない場合でも、被害弁償のための努力をすべきです。被害弁償以外にも、痴漢の場所が公共交通機関である場合は、通勤経路を変更させたり、性傾向に詳しい精神科での受診、家族の監督等裁判官にアピールすべき有利な情状を集める必要があります。

情状立証によっては、過去5年内に実刑を終了した方(累犯前科のある方)以外については、執行猶予付きの判決を目指すことができます。

起訴された事実自体を争う場合には、検察官が請求する証拠をよく検討し、その信用性を徹底的に糾弾する主張・立証をし、無罪判決を目指します。

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