当事者別弁護方針 外国人の方による犯罪

1 外国人の方による犯罪

外国人の方(ただし、「特別永住者」は除く)が、刑事事件で有罪判決を受けたり、 また、一定の犯罪については、判決宣告前でも、退去強制処分を受けることがあります。

このため、外国人の方が、刑務所で刑期を終えて出所した場合、また、執行猶予付き 判決を受け、釈放された場合にも、退去強制手続により、収容され、退去強制となるお それがあります。

刑事事件と退去強制事由との関係は次のとおりです。

(1)有罪判決に処せられなくとも、退去強制該当事由にあたる場合

  1. 不法残留(24条4号ロ)
  2. 人身取引への関与(24条4号ハ)
  3. 売春の周旋、勧誘等(24条4号ヌ)
  4. 不法上陸への関与(24条4号ル)
  5. 破壊活動防止法違反等(24条4号オ)
  6. 国際競技場等に関連した殺傷、暴行、脅迫、損壊(24条4号の3)

(2) 有罪判決を受けると、執行猶予が付された場合でも、退去強制事由にあたる場合

  1. 集団密航への関与(24条4号ホ)
  2. 薬物事犯(24条4号チ)
  3. 住居侵入、文書偽造等、賭博、殺人、傷害、逮捕、監禁、誘拐、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、盗品等に関する罪、暴力行為処罰に関する法律違反、盗犯等の防止及び処分に関する罪、特殊開錠用具所持の禁止等に関する法律違反(24条4号の2)

(3) 有罪判決を受け、執行猶予が付されない場合に限って、退去強制事由にたある場合

  1. 外国人登録法違反(24条4号ヘ)
  2. 第2の3以外の犯罪につき、無期又は1年を超える懲役・禁錮に処せられた場合(24条4号リ)

2 退去強制手続に備えた弁護士による活動

外国人の方の場合、一定の犯罪について起訴されただけで、退去強制事由にあたってしまう場合があるので、まず、起訴前においては、不起訴処分に向けた弁護活動を行う必要があります。

起訴された場合、有罪判決を受けたことで退去強制事由にあたる場合、刑事事件での弁護活動とは別個に行政手続で退去強制を阻止するための活動をする必要が生じます。

まずは、退去強制該当事由があるとの認定に対し、異議意見を申し立てておきます。異議が認められない場合に備え、在留特別許可の申請をしておきます。その申請も許可されず、退去強制令書が発付された場合には、その執行を止めるため、取消訴訟を提起する必要があります。それと当時に送還の執行停止を求めておく必要もあります。

取消訴訟においては、個別具体的事案に応じて、退去強制令書の発付が裁量に逸脱して違法であることを主張し、その取消を求めます。

外国人の方の事件で、嫌疑不十分で起訴を免れました。

永住許可を持たない外国人の方の場合、特定の犯罪では起訴をされて有罪判決を受けた場合、執行猶予が付いても、退去強制事由に該当し、退去強制手続が開始されることとなります。本件での嫌疑も、その特定犯罪にあたりました。

Dさんの場合、日本での在留を続けるためには、起訴をされた場合には、無罪判決を勝ち取る以外に手段がない状況でした。担当弁護士は、刑事手続と行政処分である退去強制手続との関係について説明をし、Dさんの置かれた立場を理解してもらいました。

Dさんは、事実の一部を否認していましたが、弁護士は、禁止されていた家族との接見ができるようにするなどサポートしました。Dさんは、嫌疑不十分で不起訴処分となり、退去強制の手続の開始も免れることができました。

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